ついにdocomoがMNPキャッシュバック廃止！ユーザーのメリットとデメリットとは？

こんにちは！

昨日業界的にはかなり衝撃のニュースが報道されました。

ついにMNPのキャッシュバックをキャリアが見直すというのです。

これは業界的には去年のかけ放題並の衝撃ですよ。

なんといってもキャリアショップを始めとする携帯電話の代理店が儲けるチャンスを逃すってことですからね。

以前も書いたようにキャリアショップは来店してもらって手続きをなんらか踏んでもらうことももちろんですが、端末を購入してもらうことがまず第一なんです。それもMNPが1番いい。

ですからこれは業界に衝撃が走っているはずですよ。今のビジネスモデルが完全に崩れ去るんですから。

でもこうなることでユーザーにとってメリットがあるならばありがたいことですよね？ただメリットがあるということはデメリットも当然あるということ。メリットだけなんて美味しい話はありません。

今回はMNPキャッシュバック廃止を始めとしたdocomoの打ち出した今後の方針でユーザーにとってどのようなメリットとデメリットがあるのか？を考えてみます。

MNPのキャッシュバック廃止でユーザーのメリットとデメリット

まずユーザーのメリットとしては通信料の値下げが予想されることでしょう。MNPのキャッシュバックなどの原資は既存ユーザーの通信料です。そのキャッシュバックを出さないということはその分それをユーザーに還元すると思われます。

ただ、ここで出てくるのがデメリットですよね。ユーザーは文句をいいながらもなんだかんだMNPのキャッシュバック目当てなんですよ。よくお客さんに聞かれますもん。いまMNPしたらどのくらいキャッシュバックあるの？って。

それが無くなるのでMNP自体にメリットがなくなりますし、また現行の2年縛りが続くようではMNPする事自体意味がなくなるのでは？とも思われます。

さらに実質0円の見直しも謳ってます。これも当たり前の話で通信料を値下げすることで端末代を安く提供できなくなります。割賦制度がどうなるかはわかりませんがそれ次第では新たな端末購入の足かせになりかねません。

次からはより詳しくひとつひとつ解説していきます。

ユーザーの1番のメリットは通信料値下げ

少なくともdocomoは新規のユーザー獲得から既存ユーザーの流出を防ぐ方向へシフトしていくことになります。よって通信料の値下げを行うことになるでしょう。

docomoユーザーでよかった(・∀・)

キャッシュバックとして代理店から新規ユーザーに払われているお金の原資は既存ユーザーの通信料というのは先程書きましたけれども、この金額は場合によっては1台あたり10万円近い金額が代理店に渡されています。もちろん端末やプランによりますが、このような金額を原資として代理店はMNPしてくるユーザーにキャッシュバックしているわけですから、これを丸々とはいかないにしてもユーザーに還元するならばかなり通信料の値下げになるでしょう。

デメリットはMNPそのものの存在意義

これからMNPする理由がほとんどなくなります。あくまでも現行制度のままであればですが、大手3社がカルテルを組んでいるかのような横並びの通信料金を続けるのであれば同じ会社のままでまったく問題がないわけですよ。

総務省がやりたいと言っているユーザーの流動性を高めることですが、ある意味MNP優遇措置が取られていたからこそ一定の流動性があったわけです。

キャリアが通信料金に差をつける、もしくは各社それぞれ何らかの独自性を出すことをしなければ結局のところ流動性は全く無くなるのではないでしょうか？

中古市場の活性化はMNP優遇あってこそでは？

記事の中でこのような文章がありました。

このため総務省の有識者会議は利用者の選択肢を増やそうと、１６日に取りまとめる報告の中で、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策に加え、中古のスマートフォンの市場拡大が必要だとする提言を盛り込むことになりました。 これを受けて政府は、中古市場の拡大に向けた支援策の具体的な内容を検討することになります。

中古市場に流れている端末は買い替えのときに売ったもの以外にもMNPした際に購入した端末を売ったものもかなりの数含まれているはずです。特にiPhoneなんてそうじゃないでしょうか？

さらに今はキャリアの端末下取りも活発になっています。その中でどれだけの数の中古端末が出まわるというのでしょうか？

その端末に対してのサポートは？今の日本人の大多数のスマホに対するリテラシーレベルでは大問題になるのではないかと予想します。

キャリア販売の端末代の高騰が起きるのでは？

実質無料を見直すということはdocomoでいう『月々サポート』が無くなる、もしくは縮小されるということになるはずです。

であれば結局今と料金があまり変わらないってことになるんじゃないでしょうか？割賦購入制度が無くなるとは思いませんが、通信料が安くなる代わりに端末代負担が上がれば結局同じ。

最悪なのは割賦ではなく一括購入だけになることですけど、これは考えにくいですね。

2年経っても同じ端末を使えばいいという話ですけど、2年経てばかなり端末の性能はかわりますし何よりOSのアップデート等のサポートが受けられない端末だった場合2年以上経ってからのセキュリティはどうするのでしょうか？

キャリアが制度を大幅に変える必要がある

現行制度を大幅に変える必要があると思います。

また、これまでのように端末を売ったらサポートを2年以内に打ち切るようなことはせず、且つOSアップデートを早期に行ってメーカーと共に2年以上経っても使えるようにする責任があります。

こういった部分を変えずに一部だけを変更するようなことになれば大混乱は必至です。

ただただお上の顔色を伺ってちょっと制度を変えるだけでなくこういった部分をサポートできる体制を構築することも合わせてお願いしたいところです。

まとめ

通信料金が安くなるのはユーザーにとって大きなメリットであることは間違いありません。企業として長期ユーザーを優遇しようとする姿勢に移行するのもようやく正常な状態になってきたなと感じます。

ですが、ただ通信料値下げありきの話では今度は端末はどうするの？となります。中古端末を活用するにしても中古はあくまで中古です。

キャリアとしてそれを販売することはできないでしょうし、そうである以上サポート体制を作れる企業でないと中古端末の販売に参入できないようにする必要もあるでしょう。

なんといっても日本のスマホユーザーのリテラシーは低いのですから。

また、潤沢に市場に端末が出まわらなければ結局中古端末が高騰することで本末転倒になりかねません。なぜいまこういう販売形態になっているのか？ここをしっかりと踏まえたうえでの議論をしていただきたいものです。

ではでは