総務省は何がしたいの？docomoとSoftBankがイチャモンの餌食に

こんにちは！

昨日付で総務省からdocomoとSoftBankへ『「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化等について』との要請があったそうです。

要請の概要についてはこちらが分かりやすい⇒総務省、ドコモとソフトバンクのスマホ価格にさっそく注文 - ケータイ Watch

文書での要請ですので文書そのものも総務省のHPにPDFファイルで公開されております⇒https://www.soumu.go.jp/main_content/000411496.pdf

これを読んでの印象としては『そもそもしなければいけないこと』が欠けているってところでしょうか。前提は理解できるんですけどね。要請内容が片手落ちって印象。

だからSoftBankが「ウチ悪くないよ〜」って反論しちゃうんですよ⇒スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省からの要請について | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

しかもSoftBankの方が正論っていうね…多少詭弁混じりですけども。

一体何を目的として総務省はガイドラインを策定したのでしょうか？何だかただただ既得権益の確保のためにしか見えないですよね。

行政もキャリアもユーザー？なにそれ？状態 

まずユーザーとしてキャリアにやって欲しいことってなんでしょう？

• 通信料金を下げて欲しい
• 端末購入費用も下げて欲しい
• 上記2点を満たした上でプラン等のシンプル化

まぁかなりワガママですけど究極的にはこれですよね。

でも現実はそう上手くはいかないわけで…

• 通信料金は高止まり
• 端末購入費用は値上げ(行政のせい)
• プランは改定ごとに複雑化

とこうなっているわけですよ。

だからショップで揉める揉める。高齢者が混乱しまくり。携帯ショップに入ると常時メダパニ状態です。

んで、行政が「携帯代高いよね〜」ってことで色々キャリアに要請するんですが、いかんせん現実に即した要請ではなく机上の空論。キャリアはお茶を濁しつつ我が世の春を謳歌しているんですね。

結果としてユーザー側のことなんてこれっぽっちも考えていない施策(しさくとせさく)ばかりなわけです。

端末購入補助はMVNOの参入障壁になっているだろうか？

総務省は「端末購入補助が高額だから下げなさいよ」と言っているんですよ。それによって結果的に通信料金が上がるし、同じ端末を使い続けるユーザーが不利益を被ると。ここまでは分かる。確かにそうです。

でも次にこう続きます。

ＭＶＮＯの新規参入・成長 を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要である。

ん？MVNOへの新規参入ってかなり多くないか？

一応調べてみたところ2015年3月末時点で181社がMVNOに参入しているそうです⇒格安スマホ競争最前線：通信市場の新規参入は１８１社 - 世界と日本でいま起きている経済事象の核心をあますことなく伝えます

そのほとんどがdocomo回線を使用していることを考えると、ある意味MVNOの親元みたいなものであるdocomoに対しての要請でこの文言はちょっと…。docomoからしたら総務省に対して「お前らがうるさいから回線貸出料を業界一下げて、やりたくねぇMVNOへの回線貸し出ししてんだけど…」ってなもんでしょう。

ちょっとおまえらシンプルにやろうぜ！もうめんどくせぇよ！

もうね、めんどくさいからシンプルにやりましょうよ。

• 端末購入費用の補助を廃止
• 通信料金を大幅値下げ
• 端末販売価格はこれまでのようにキャリア価格ではなくSIMフリーと同等に
• 何？！SIMフリー版がない？なら作ってMVNOでも売れよ。

これでヨーイドンでやろう。それでキャリア間で『価格競争』してもらおう。

カルテル的な料金設定だったら容赦なく超高額罰金を課そう。

あとは独自のサービスを打ち出して顧客を確保してくれ。

とまぁここまでやるとさすがに端末供給する日本企業が潰れちゃう可能性が高いですけどね。でも総務省的にはこうなることが理想なんでしょ？

追記:機種変更する場合の割引にも文句を付けるのは筋違いでは？

機種変更時の割引についても文書中でこのようにdocomoに指摘しています。上で引用した部分とかぶっている部分もありますが、ご了承ください。

端末購入補助を受けない利用者との公平性の観点及びＭＶＮＯの新規参入・成長 を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要である。特に、機種変更 の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要である。

太字については強調のためにぼくがやりました。

その前にこのようにも書いてあります。

ガイドラインにおいては、「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図る ことが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉 価端末の場合」に限って、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならな い範囲で、端末購入補助を行うことができる」とは規定しているものの、それ以外の事由 により端末価格の負担を数百円程度にすることはガイドラインの趣旨に沿わないものであ る。

これはiPhone SEの月々サポートだけではなく、docomoが実施している『おとりかえ割』自体も指摘しているのでしょう。

現行制度において一般的に機種変更はよっぽどの場合を除いて、2年以上経ってから行うものであると思います。

少なくとも2年以上利用したユーザーが機種変更をして優遇措置を受けることまで『是正』しなければならないならもはや長期利用者への優遇なんてする必要がないってことでしょうか？では結局このガイドライン制定は何だったのか？キャリアに端末代を上げる理由を作っただけではないでしょうか？

それでいて長期利用者へ還元しろと総務省は言っているわけでもはやワケワカメですよ。

ましてや『端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図る ことが必要な場合』に当てはまっていてもダメならもうどうしようもないじゃん。 

まとめ

総務省はキャリアの完全土管屋を目論んでいるようですが、それはそれでユーザーにとって不利益だとも思うんですよ。実際問題同じ端末を長く使うorキャリアに魅力を感じないユーザーはMVNOへMNPしています。今後機種変更するにしてもSIMフリー買うしって。

そこら辺に興味ないわぁって人は勝手に不利益被ればよい。当人たちは料金的にも端末的にも問題ないと判断してるわけだからほっとけばいいんです。であればキャリアに総務省が横槍を入れすぎるのは違う気がするんですよね。

まず行政として突っ込むべきはキャリア同士のカルテル的な料金設定であってそれが現状1番ユーザーに不利益なんです。端末の販売方法についてはキャリアが利益の出る範囲で好きにやればよいと思うんですよ。そこもまたキャリアの独自性ですし。

それでSoftBankに正論で返されてんだから総務省はまじでアホ。余計な茶々入れすぎだわ。結局ユーザー度外視のケンカなんですよ。ジャイアンと反抗するスネ夫みたいな。

ほんとにユーザーが望んでいることは何なのか？机上の空論ではなくしっかりと時間をかけて調査してからガイドラインの策定なり行政指導なりしてほしいものです。

ではでは